お金がないけど太陽光発電を導入したい 太陽光発電の第三者所有モデルとは

お金がないけど太陽光発電を導入したい 太陽光発電の第三者所有モデルとは環境・エネルギー

これまでの説明を聞いてて、私も太陽光発電や蓄電池を導入したいと思い始めたよ!

災害時など、停電したときにバックアップ電源があるのはとても心強いですしね!

でも・・・先立つもの(お金)がないんだよな~

管理人
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今回は、そんなあなたのお悩みに寄り添います!

みなさん、こんにちは。ご訪問いただき、ありがとうございます。感謝いたします。

ちなみに、筆者(管理人)はこんな人ですので、 プロフィール も覗いていただけるとうれしいです

今回はお金がないけど太陽光発電システムを導入したい方必見 第三者所有モデルを紹介します!と題して、そのビジネスモデルを説明したいと思います!

本当にそんなことができるの!?

管理人
管理人

ビジネススキームは決して怪しいものではありません!

ちなみに、私はこのような「業者」ではありませんので、ご安心下さいね!

まだ、以下の記事をご覧になられていない方がいましたら、併せてご覧いただけますと、納得感が増すと思いますのでお勧めいたします。

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初期費用がかからない第三者所有モデル(TPO)とは

TPOとは、Third-Party Ownershipの略称です。

文字通り、第三者であるサービス事業者が一定期間(15年~20年程度)太陽光発電設備を所有する形で、利用者の屋根に太陽光発電システムを設置するものです。

私の自宅の屋根に、第三者であるサービス事業者が、無償で太陽光パネルを設置してくれるってこと?

管理人
管理人

はい、その通りです!

利用者は、第三者が自宅の屋根に設置した太陽光発電システムから発電した電力を利用し、その使用電力量に応じた料金をサービス事業者に支払うことになります。

サービス事業者に電気代を支払うってこと?

管理人
管理人

正確には、電気代を含めたサービス料金ですね

利用者は契約期間(15年~20年程度)、電力使用量に応じたサービス料金を払うことで、初期費用なしで太陽光発電システムを導入することができるのです。

いやいや・・・ 結局、そのサービス料金が高ければ導入したくてもできないよ!

管理人
管理人

サービス事業者に支払う料金の内訳は、①電気料金、②太陽光発電システムの初期投資費用相当、③太陽光発電システムの維持管理費、④サービス事業者の利益などです。

コロナ禍による生産調整などで、一時的に、太陽光発電システムの値段が上昇していると言われていますが、太陽光発電システムの導入費用は以前に比べてかなり安価になってきています。

2010年頃は、太陽光発電システム 1kWあたり45万円くらいでしたが、最近では 1kWあたり30万円くらいに落ち着いてきています。

一般的な家庭の屋根ですと、大体、4~5kW程度の太陽光発電システムを設置することが多いですので、導入費用としては、120~150万円と考えていただければよいと思います。

契約期間が15~20年ということは、単純概算で導入費用である120~150万円を15~20年で分割払いしていくイメージですね!

管理人
管理人

イメージとしては、その通りです

契約期間を15年、導入費用を120万円とすると、単純概算で120万円÷15年=8万円/年(6,700円/月)と考えてもらってもよいと思います。

あと、お住まいの自治体によっては、太陽光発電システム導入に伴う補助金が出る可能性もありますので、これを活用すれば、もっと安価に太陽光発電システムを導入することができます。

なるほど!

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その他の仕組み

管理人
管理人

第三者所有モデルのその他の特徴としては、以下の通りです。

①契約期間が終了すると、太陽光発電システムは利用者に無償譲渡される

サービス料金を支払わずにメリットが享受できるってすごいですね!

管理人
管理人

注意すべき点として、サービス期間が終了する頃(15~20年後)には、太陽光発電システムも老朽化しているので、ひょっとしたら維持管理費に結構なお金がかかる可能性もあります。

②契約期間中は維持管理はサービス事業者が実施する

管理人
管理人

太陽光発電システムの所有者は、サービス事業者ですので当然ですね

③契約期間中はサービス料金は一定

管理人
管理人

別記事で書いた通り、再エネ賦課金や燃料調整額といった変動要素の影響を受けません。再エネ賦課金や燃料調整額のことを詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

再エネ賦課金は年々上昇しており、この傾向は今後も続きます!

再エネ賦課金単価の推移
  • 2015年5月分から2016年4月分料金まで:1.58円/kWh
  • 2016年5月分から2017年4月分料金まで:2.25円/kWh
  • 2017年5月分から2018年4月分料金まで:2.64円/kWh
  • 2018年5月分から2019年4月分料金まで:2.90円/kWh
  • 2019年5月分から2020年4月分料金まで:2.95円/kWh
  • 2020年5月分から2021年4月分料金まで:2.98円/kWh
  • 2021年5月分から2022年4月分料金まで:3.36円/kWh
管理人
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つまり、6年前と比較して、1.78円/kWhも高くなっているのです。

一般家庭の年間電力使用量を約4,000kWhとすると、再エネ賦課金だけで年間7,120円も電気代が増えていることになります。

再エネ賦課金は納得いかんな~

第三者所有モデルにはデメリットというか、気を付けなければならないリスクのようなものはないのでしょうか?

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第三者所有モデルで考慮すべきリスク

①契約期間中は太陽光発電システムを撤去できない

管理人
管理人

何らかの事情で、「契約を解除したい」となったら違約金が発生しますし、太陽光発電システムの撤去費用は利用者負担となります

何らかの事情ね・・・

ま、何が起きるか分からないのが人生だけどね!

②15年以上の長期契約の場合、サービス事業者の事業継続性にも注意が必要

管理人
管理人

あくまでも一般論ですが、中小サービス事業者の方がサービス料金は安価となりますが、事業継続性を考慮すると、「安かろう悪かろう」は避けたいところですね!

サービス事業者が倒産したら、サービスの継続がどうなるか分からないもんね!

契約の際にはチェックが必要ということですな

目先のサービス料金だけでなく、サービス内容やサービス事業者の事業継続性を含めて、しっかりと判断するようにして下さいね!

ちなみに、管理人さんだったら契約しますか?

管理人
管理人

最近、企業が太陽光発電システムを導入する場合、第三者所有モデルを用いて導入するケースが増えているのは事実です。契約期間中は自社資産ではないので、固定資産税が発生しないのもメリットの一つかもしれませんね!

いやいや、そうじゃなくて、あなた個人が契約しますか?ってことが聞きたいの!

管理人
管理人

私だったらですか・・・

正直、とても魅力的なサービスだと思っていますが、お金に余裕があれば、自己資金で太陽光と蓄電池を設置します!

そっちか~

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再エネや蓄電池を導入するメリットとして、電気料金の削減のほか、災害などの非常時のバックアップ電源としての活躍も期待できます。

近年、大規模災害が増えているように感じています。

備えあれば憂いなし、ではありませんが、脱炭素・カーボンニュートラルに取り組みと合わせて、非常時のバックアップ電源としての付加価値にも注目したいところです。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。感謝いたします。気に入っていただけましたら、Twitterでもフォロー( こちら から)していただけるとうれしいです。

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